Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

賃上げも無意味。過去最高の税負担

 

連日コロナウイルスの報道がニュースで取り上げられていますが、その裏で本来であればもっと取り上げられなければならないニュースがあったことをご存知でしょうか。

 

それは、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」の数値が過去最高となる見込みになるという報道です。

簡単にいうと、「個人の収入に対する税負担が増えた」ということです。

「国民負担率」が上昇した原因として、消費増税所得税を計算する際の「給与所得控除」等の金額が今年から見直されたことなどが挙げられます。

 

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昨年11月には、人手不足などを背景に賃上げをした企業は約9割を超え、(調査は8月に従業員100人以上の企業を対象に実施、1647社の回答を集計。厚労省調べ)調査開始以降、過去最高になったという報道もありました。

 

それから数ヶ月。賃上げで増えた個人の所得は税負担が大きくなり、結果的に個人の手元に残るお金はほとんど増えていないことになります。

 

昭和45年度には24.3%だった国民負担率も年を追うごとに数値も増えていき、近年では7年連続40%以上、新年度については44.6%となる見込みです。

驚くべき数字です。

これに国の赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は約50%になり、3年連続で増加すると見られています。

働いて稼いだお金の約半分が税金として支出され、日本国民を「税金製造機」と喩えるネット記事もありました。

 

海外の場合だと、フランスやスウェーデンは日本よりも「国民負担率」の数値は高いです。

しかし、税負担に見合った社会保障サービスが充実してるようです。

例えばフランスの場合、2人以上の子供を扶養する世帯に対し「家族手当」の支給や、勤続2年以上の従業員が出産を理由に退職、または時短勤務をする場合の「就業自由選択補足手当」の支給等があります。

スウェーデンについても、18歳以下の医療費が無料、小学校から大学までの授業料無料、保育園にかかる費用についても大半を負担してくれるという手厚い社会保障サービスがあります。

 

日本よりも「国民負担率」が高いですが、このように社会保障サービスとして国民に還元されるようであれば、それは税金を払った価値がありますよね。

日本の場合税負担を重くしても、国民への社会保障サービスとして還元されていることを実感しにくいので、尚更税金を納めるのが嫌になってしまいます。

私たちが汗水垂らして働いたお金が、桜を見る会の費用になっていたり、国会で寝て、野次ばかり飛ばしているような議員の給料に当てられていると思うと、怒りとやるせなさがこみ上げてきます。

 

国民から税金を徴収するならば、もっと有意義なことに利用してもらいたいものです。

そのためにももっと国民が政治に関心を持つ必要があるのかなと、アメリカの大統領選を見てさらに感じる今日この頃です。