Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

新型コロナで都心のオフィスが激変!働き方もビジネスも変わる!?

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今年も残り4ヶ月ですね。

あっという間に一年は過ぎていきます。

ただし、今年の1年は皆さんの生活を大きく激変させたのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響で、仕事やレジャー、普段の生活でさえ様変わりしました。

正直新型コロナウイルスのニュースを最初に目にした時は、日本でこんな長期間にわたって流行るとも思っていませんでした。

 私が最初に新型コロナウイルスについてブログを書いたのが今年の2/3。

 

chimions-tax.hatenablog.com

 

当初はかなり気を使っていましたが、今や"with コロナ"の時代。

会社への通勤や外出などは以前ほど気にすることなく生活するようになってきました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で日常的にマスクの着用が必要になりました。

ちょっとコンビニへ買い物に行こうかと家を飛び出しても、マスクを忘れたと気づけば家に取りに帰る日常です。

去年ならそんなこと絶対になかったのに…不思議な感じです。

TVを見ていてもタレントがマスクやフェイスシールド等をしているか、していないかでコロナ前の収録(再放送)なのか分かってしまいますしね。

 

働き方も変わりました。

私の会社では在宅勤務が月8日できるようになりました。

 

大手企業やネット関連の企業ではさらに在宅ワークで仕事をすることの方が多くなっているのではないでしょうか。

 

そんな中こんな記事を見つけました。

以下、ネット記事の抜粋になります。

 

「会社に行かずにファクスを確認するには、どうすればいいか」

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されていた4月、事務機器を手掛ける富士ゼロックス(東京)には問い合わせが殺到した。在宅勤務が広がったものの、オフィスに届くファクスなどを見るためだけに出社せざるを得ない人がいたためだ。コロナを機に、デジタル化への関心が一気に高まった。

 ゼロックスのシステムでは、ファクスを電子ファイルにして個人のパソコンに届くように設定できる。社内文書や書類をオンラインで上司や同僚に回して、デジタルで押印してもらうこともできる。重要な部分に付箋を付けたり、メモを添えたりする機能もあり、脱オフィスへの流れを後押しする強い味方になる。

 「いつでもどこでも働ける環境を求める動きは加速している」。ゼロックスの担当者は、突然訪れたオフィスを取り巻く潮流の変化をそう受け止めている。ただ大企業を中心に出社が激減したことは、コピー機やインクカートリッジなど消耗品の売り上げにとっては逆風でもある。「もはやコピー機を売って、いくらもうけるという時代ではない」と模索が続く。

変化はデジタル化だけにとどまらない。テレワークの推進に伴いオフィスを縮小したり、移転したりする動きもある。富士通は7月、今後3年をめどに国内のグループ企業を含めたオフィス面積を半減させる方針を打ち出した。過剰なオフィスを減らして経費削減につなげる狙いもある。

 オフィス仲介大手の三鬼商事の調べによると、既に東京都港区などの都心5区では、オフィスの平均空室率が感染拡大が顕著になった3月から5カ月連続で上昇している。コロナ禍による厳しい経営環境もあり、担当者は「中小企業を中心にオフィスを縮小する動きが出ている」と話す。不動産大手も解約の動きに神経をとがらせる。

野村不動産ホールディングスの芳賀真取締役は「オフィス需要がそこまで急激に減るとは思っていない」と強気の見立てだが、それでも、企業のニーズが多様化し始めていることは肌で感じている。高級感のある中規模オフィスやシェアオフィスなど、特徴のある物件の展開を都心で進めて対応したい考えだ。先行きの見えないコロナの流行が、オフィスの光景にも変革を迫っている。』

ファクスなどを見るためだけに出社も… デジタル活用し「脱オフィス」 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

働き方も変われば、ビジネスのやり方も変わってくるようです。

TVのニュースでも銀座の路面店がテナント募集の張り紙を出していることを取り上げていましたが、今までの銀座でそんなことはありえないと言っていました。

銀座の路面店はすぐに賃借人が決まるからです。しかしコロナ渦の中では厳しい状態にあるようです。

 

今後オフィスを構えない企業や、構えても大規模なオフィスではなかったりする企業が増えるかもしれません。

今はその変革のスタートに過ぎず、これから何年、何十年後にはさらに働き方が変わっていくかもしれません。

それが日本が抱えていたブラック企業問題などを改善する手立てになればと思います。

ちょうど「働き方改革」が叫ばれていた日本ですから、これをもってより良い働き方へ移行できれば良いですね。