Chimions_Tax’s blog

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【贈与税】教育資金の一括贈与とは?

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今回は贈与税に関する記事を書きたいと思います。

まずは、そもそも贈与税って何?というところから説明していきたいと思います。

 

贈与税は、原則として1年間(1/1〜12/31)に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下の場合には非課税となりますが、110万円を超える場合には、課税されることとなり、贈与を受けた年の翌年1/1〜3/15までの間に贈与税の申告をしなければならないこととされております。

 

そして、今回は贈与税のお得な非課税制度の一つである、教育資金の一括贈与にスポットを当てていきたいと思います。

 

こちらの制度は、孫や子等の30歳未満の直系卑属に対する最大1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になるという制度です。

仮にこちらの制度を利用しないと、1,500万円のうち110万円を超える金額が贈与税の課税対象となり、贈与税が発生しています。

 

こちらの制度は非常に人気があり、相続対策にもなり、既に多くの方がご利用されております。

 

以下教育資金の一括贈与について、簡単に要件等を記載しました。

 

①対象期間

2013年4月1日〜2021年3月31日までの贈与

 

②贈与者(教育資金をあげる人)の要件

受贈者(教育資金を受ける人)の直系尊属である祖父母、父母であること

※年齢による制限はありません。

 

③受贈者(教育資金を受ける人)の要件

契約時点で30歳未満であること

※2019年4月1日以降に行われる贈与については、受贈者の前年の所得が1,000万円以下であることも要件となります。

 

④非課税で贈与できる金額

受贈者1人あたり1,500万円まで

※なお、学校以外の習い事等に対する費用はそのうち500万円までが上限となりますので、ご注意下さい。

 

以下、教育資金の一括贈与に関する国税のリンクとなります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm 

 

一方で、注意点もいくつかありますので、しっかりとご確認の上、ご利用下さい。

 

①30歳までに使い切らないといけない

※2019年税制改正により、30歳になっても学校に在学していれば、非課税が継続されることとなりました。

 

②あくまで受贈者ごとに1,500万円

祖父母が4人いる場合には、片方の祖父母から1,500万円をもらったら、他方の祖父母からは贈与を受けることができなくなります。

 

その他にも細かいルールがありますので、利用する際にはしっかりと確認の上、ご利用下さい。