Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

【贈与税】住宅取得資金の非課税の特例とは?

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今回の税金の記事は前回に続き、贈与税について書いていきたいと思います。

 

前回の教育資金の一括贈与については以下をご覧下さい!

 

chimions-tax.hatenablog.com

 

住宅を購入する際に、両親や祖父母からお金の援助を受けることがあるかと思います。

そのような場合にはこちらの制度を知っているか知らないかで大幅に税金(贈与税)を抑えることができます。

 

住宅取得資金の非課税の特例とは、両親(父母)や祖父母である直系尊属から資金の援助を受けて住宅の取得・新築や改築等を行った場合に贈与税が一定額非課税(税金がかからない)となる制度です。

 

資金の援助を受けた場合には、例え両親や祖父母等の身内からであっても贈与税の対象となり、110万円を超える部分について贈与税が課されてしまいます。

 

例えば、1,000万円の資金の援助を両親や祖父母から受けた場合には、贈与税が177万円かかることとなり、手取額が823万円となってしまいます。

これってとてももったいないですよね。。。

 

そこで、一定の条件を満たした場合に、住宅購入時に取得資金の非課税の特例を受けることで、贈与税がかからないこととなるのです。

 

具体的に非課税となる金額については、以下の表がまとまっていてわかりやすいのでご覧下さい。

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※出典「Money Forwardお金の相談」より

 

上記の表の「省エネ等住宅」とは、以下の基準を満たした高性能な住宅をいいます。

1、断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費等等級4以上であること

2、耐震等級2以上若しくは免震建築物であること

3、高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること

※出典「国税庁ホームページ」より

 

贈与を受ける人の要件としては、贈与者の直系卑属であること(子や孫)が必要で、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上かつ所得金額が2,000万円以下であることが条件となります。

 

購入、新築・改築する住宅にも要件があります。

具体的には、床面積が50㎡以上240㎡以下であり、その半分以上が贈与を受けた人の居住用として使用されることが必要となります。

中古の住宅の場合には築20年以下(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等のような耐火建築物は25年以下)であることが条件となります。

 

また、こちらの制度を利用するには、贈与を受けた年の翌年3月15日までの間に贈与税の申告書を提出する必要(それに伴い様々な添付書類も必要)がございますので、利用する場合にはよく確認してから利用するようにしましょう。