Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

【所得税】住宅ローン減税の控除期間延長!?一方で控除率は引き下げ!?

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先日住宅ローン減税についての記事を書きましたが、2021年の税制改正で控除適用期間10年(要件を満たすことで3年延長)を更に延長する方向で議論が進んでおり、一方で現状1%の控除率について、引き下げを検討しているようです。

 

過去記事については、以下をご覧下さい。

 

chimions-tax.hatenablog.com

chimions-tax.hatenablog.com

 

以下Yahooニュース記事の抜粋となります。

「住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン借入残高の1%を上限に、その年の所得税と翌年の住民税から控除する減税制度。基本的には借り入れから10年を上限に、この控除を受けられるのですが、2019年10月に行われた10%への消費税率引き上げの特例で、3年間の延長(13年間)となっています。  現行法(2020年度税制改正)において、13年間に延長される条件は、「2020年12月末までに入居する」ことですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために入居時期が延期となったことを書面で申し出れば、「2021年12月末の入居まで」に延長されることになっています。  具体的には、定型の申請書類にチェックを入れて、確定申告の書類と一緒に提出するだけ。つまり、契約時期の条件さえ満たしていれば、ほとんどの人が13年間の延長措置を受けられるのです。

ただし、延長が適用されるには、契約時期の条件があります。たとえば、注文住宅を新築する場合は、2020年9月末までに契約が完了しているなどです。  取得する住宅の種類によってこの期限が違うのですが、下表のように国税庁のホームページと国土交通省のホームページで、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下、新型コロナ税特法)で、入居期限が延長される売買契約期限の記載が異なるのです。

 

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国税庁のホームページの条件を素直に読むと、新築なら全て令和2年(2020年)9月末までに契約しておく必要があるので、もう期限切れです。  しかし、国土交通省のホームページによると、「新築マンションなどの分譲住宅ならば令和2年(2020年)の11月末までに契約すればいいので、まだ間に合う」ということになります。

 

住宅ローン減税の再延長が議論される一方で、財務省は「1%」の控除率を引き下げる検討をしているそうです。  かねて会計検査院による決算検査報告で控除率の「1%」が高すぎるのではないか? との指摘があったからですが、結論を先に言いますと、控除率の1%は明らかに高すぎると思います。2019年の会計検査院で指摘を受けたとのことですが、遅すぎるくらいです。控除率が1%になる直前の2008年12月までの控除率は0.6%でした。  ちょうどその当時は、千日太郎が住宅を初めて購入した時期でよく覚えているのですが、変動金利の最低金利が1%弱、フラット35金利が2.9%前後だったのです。そのため、払う金利の一部が住宅ローン控除で返ってくるというのが住宅ローン控除だったのです。  その2008年にはリーマン・ショックがあり、未曽有の大不況になったため景気対策として住宅ローンの控除率が1%に引き上げられたのです。それでもまだ変動金利は1%弱くらいでしたので、変動金利の利息負担がゼロ円になるというのが、住宅ローン控除でした。」

出典:Yahooニュースより

 

コロナウイルスの影響で税制についても色々なところに影響が出てきておりますので、こういう情報は早めに発信していきたいと思います。