Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

消費税の"初"全国一斉捜査で40億円の追徴課税!

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税を扱う仕事をする者として驚きのニュースを見つけたので、こちらでご紹介します。

 

以下、ニュース記事の抜粋になります。

 

国税当局が、全国の免税店などを対象に消費税の不正申告の有無を調べる一斉税務調査を行い、約80の法人と個人に計約40億円を追徴課税したことが関係者の話でわかった。うち約30億円は金地金買い取り業者2社への課税で、中国人などから金地金を買い取ったとする帳簿の記載に裏付けがないと判断された。

 昨年10月の消費増税で不正による利得額も増すため、調査を強化する必要があるとして、東京、大阪、福岡など7国税局が実施した。消費税の不正申告に特化した全国一斉調査は初めて。

 関係者によると、最も多額の追徴を受けたのは、東京都台東区の金地金買い取り業者「甘露商事」。2019年8月期までの3年間について、過少申告加算税を含め約24億円を追徴課税(更正処分)された。』

【独自】消費税不正、40億円を追徴課税…金地金買い取り業者など80法人・個人(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 

追徴額がかなり高額なことがわかります。

 

ちなみに私の職業は税理士ですが、国税局の業務と何が違うかご存知ですか?

両者とも「税の専門家」ではありますが、国税局は税の過少申告を防ぎ、適正な税の納付を促すことが業務です。

一方税理士は、法に触れない範囲でできるだけ税金の納付額を小さくすることを業務としています。

税理士は税金を"徴収する側"と思われがちですが、実はその反対で納税者の味方です。

 

先ほどのニュース記事に戻ると、金地金の買取業者については意図的に不正申告していたように思われます。

不正申告や脱税は「知らなかった」では済まされません。

お笑い芸人チュートリアルの徳井さんも、以前巨額の脱税が報道されていましたが、彼もまた「納税について知らなかった、無知だった」と言っていました。

 

確かに税金に関する制度は少しややこしくて難しいかもしれません。

だからこそ、高額所得者や法人は専門家に任せれば良いと思います。

税金をできれば払いたくないという気持ちもわかりますが、その金額を最小限にすることは税理士の力で可能となります。

不正申告をしてその時は納税を免れたり、還付を受けたりしても、後々痛いしっぺ返しをくらうことになるでしょう。

 

最近では持続化給付金の不正受給が問題となっていますが、給付金を受給するにあたり確定申告を提出しますが、以前から確定申告をしていなかったフリーランスや個人事業者の方などはもしかしたら国税庁から目をつけられてしまうかもしれません。

その場合、本来納付するべきであった税額とともに追徴課税を課せられることもあります。

 

最近若い女性の間では「パパ活」が流行っているようですが、高額な金銭をもらった場合なども本来は贈与税所得税などが課せられます。

多くの人は無申告だとは思いますが、いつか国税庁のメスが入るかもしれません。

 

何事もルールに則った中でうまく立ち回る方法が一番賢いやり方と言えそうです。

罪を犯しても「知らなかった」では済みません。かならず代償を払うことになるのですから、まずは自分自身が理解をし、わからなければ専門家に頼むことが一番良い方法かもしれません。

 

税理士自身も持続化給付金の不正受給のような詐欺に手を出さないモラルも重要になってきます。