Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

特例を利用すれば納税は1年猶予できます!

新型コロナウイルスは世界中の国々の経済にダメージを与えています。

日本も例外ではなく、新型コロナによって倒産や経営状況が悪化した企業がいくつもあります。

そんな事業者へ向けて、日本政府は税金の納税猶予を行なっています。

 

以下、ニュース記事の抜粋になります。

 

政府・与党は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者向けに特例的に納税を猶予する措置の対象について、現行の2021年1月末までの納付分からさらに1年程度延長する方向で検討に入った。

 新型コロナの収束が見通せない中、経営状況の悪化が長引き、資金繰りの厳しさが増す事業者の手元に現金が残りやすくするのが目的。猶予期間を延ばし、事業継続や雇用維持を促したい考えだ。

 納税猶予特例は、新型コロナの感染拡大を受け、政府が4月にまとめた緊急経済対策に盛り込まれた。業種の制限はなく、大小問わず全ての事業者が対象。

 国内で新型コロナの感染が拡大し始めた20年2月以降の一定期間、売上高が前年と同じ時期と比べおおむね20%以上減少したことが条件となる。国税法人税や消費税、所得税地方税の固定資産税など事業者に課されるほぼ全ての税目で、納税の猶予が認められる。

 国土交通省が9月、財務省に提出した21年度税制改正要望では、新型コロナで特に大きな打撃を受けている「交通運輸・観光業界」に限定した税制措置を求めていた。

 ただ、同業界では、鉄道会社が不動産を中核事業に位置付けるケースもあるなど、多様な事業を展開している事業者も少なくない。新型コロナの感染が今後も続けば、さまざまな業種で経営悪化が深刻になる可能性もあることから、業種は限定せず延長を認める公算が大きい。』

事業者向け納税猶予、1年延長へ コロナ収束見通せず 政府・与党(時事通信) - Yahoo!ニュース

 

私が担当しているクライアントもこの制度を利用し、納税猶予を行いました。

そのため本来の納付期日までに支払わなくても延滞金は発生しません。

 

この特例制度がスタートしてから5ヶ月ちょっとですが、約20万3千件、税額にすると合計約7,833億円もの金額が納税猶予されています。

またこの納付猶予をした税金の内訳ですが、消費税が最多で約4,763億円、次いで法人税が約2,195億円です。

9月決算法人の納期限はこれからなのでこの件数・金額はさらに増える見通しのようです。

 

この特例については、事業収入が前年同期に比べ2割以上減少した場合、今年2/1~来年2/1に納期限を迎える税金を対象に納税が1年間猶予されるというものです。

 

コロナによる倒産も多く、関連倒産は600件近いとも言われていますが最近は倒産ペースも鈍化していきているようです。

持続化給付金やGo To トラベル・Go To イートなどの政府による政策でなんとかもちこたえる企業も多いのではないでしょうか。

この政策が終わった時、給付金がなくなった時、元の経済活動に戻っていれば良いのですが…今のままだったらどうなってしまうのか不安は拭えません。