Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

新型コロナウイルス関連の給付金・助成金まとめ!

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各地で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることから、最近では第三波と言われ始めていますが、今回はそんな新型コロナウイルス関連の給付金・助成金についてまとめてみたいと思います!

 

雇用調整助成金

休業手当などに対する助成率引き上げで上限日額1万5千円

対象者

次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比(※)5パーセント以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

申請受付期間

2020/02/14 ~ 2020/12/31 の休業が対象

※「Yahoo!JAPANくらし」より

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

休業前の平均賃金の80%(上限日額1万1千円)x休業日数

対象者

2020年4月1日から12月31日までの間に事業者の指示を受けて休業し、休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者

申請受付期間

2020年4〜9月の休業に対する申請は2020年12月31日まで 2020年10〜12月の休業に対する申請は2021年3月31日まで

※「Yahoo!JAPANくらし」より

 

◎家賃支援給付金

直近の支払家賃(月額)から算出される給付額

法人:月額最大100万円x6ヶ月

個人事業主:月額最大50万円x6ヶ月

対象者

<法人> 次のすべてにあてはまる方が対象です。 1.2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること ・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること ・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること ※組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。 2.2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 3.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかにあてはまること ・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っている ・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っている 4.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。 <個人事業者> 次のすべてにあてはまる方が対象です。 1.2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 2.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかにあてはまること ・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っている ・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っている 3.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること

申請受付期間

2020/07/14 〜 2021/01/15

※「Yahoo!JAPANくらし」より

 

◎持続化給付金

法人:最大200万円

個人事業主:最大100万円

対象者

次のすべてに当てはまる事業者 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少していること 2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 3.法人の場合は、次のいずれかに当てはまる方 ・資本金の額または出資の総額が10億円未満である ・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である

申請受付期間

2020/05/01 ~ 2021/01/15

※「Yahoo!JAPANくらし」より

 

 

今回は絞ってお伝えしましたが、これら以外にも色々と給付金・助成金が出ておりますので、ご自身に当てはまりそうなものがあったら調べてみるのがいいかもしれませんね!