Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

年末調整手続きの電子化がスタートしました!

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今年もこの時期がやってきました。年末調整です、、、

サラリーマンの方は、なんとなく面倒臭いものという認識があるものと思います。

会社からもらう年末調整の書類を毎年書き方がわからず調べながら何とか書いて、会社に提出していたと思います。

 

そんな年末調整手続きですが、令和2年10月以降からなんと電子化が可能となりました。

従来の年末調整作業は、従業員への書類の配布や回収、その後のチェック等々、面倒臭い業務が多く、担当者の負担はとても大きいものでした。

そんな企業の担当者の負担を軽減すべく今回導入されたのがこの制度です。

 

今年の年末調整作業がスタートする前に電子化の手続きを進めておくと、飛躍的に業務の効率化が期待できると思います!!

平成30年度の税制改正で、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)等の書類について、従業員は電子データで企業に提出できるようになりました。

これによって令和2年の年末調整から従業員は保険会社等のHPやマイナポータルを利用して、控除証明書等を電子データで取得することができ、会社側に年末調整資料として提出できるようになりました。

会社側にとっても、従業員に控除証明書とともに年末調整申告書もデータで提出してもらうことで、年末調整業務を効率化させることができることとなります。

 

以下年末調整手続きの電子化概要図です。

 

就業規則(変更)届

出典:国税庁PDF「年末調整手続の電子化概要図」より

 

電子化を行うことで、企業側と従業員側でそれぞれメリットがあります。

 

◎企業側のメリット

・全てデータでのやり取りとなるため、紙での取り扱いをする必要がなくなる

・ 専用のソフトで申告書の作成を行うため、必要事項を入力するだけで自動で計算が行われるため、従業員からの問合せが減る

・書類の保管場所に困らない

・給与計算データと連携することで、大幅な業務効率化を図ることができる

 

◎従業員側のメリット

・専用のソフトで申告書の作成を行うため、書類作成が簡単になる

・従来は控除証明書等を紛失した際には、保険会社等に再発行を依頼する必要がありましたが、データで受け取ることとなるため紛失の心配がなくなる

 

このように双方にとってメリットだらけの電子化です。

 

勝手に電子化を行なっていいという訳ではなく、電子化に対応するためには、所轄の税務署長に承認申請書を提出する必要があります。

従業員に年末調整申告書をデータ提供させる場合、「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受けなければなりません。

 

詳細については、国税庁のHPで確認して頂ければと思います!

 

徐々にはんこ文化もなくなりつつあり、電子化が進む世の中ですが、明らかに電子化の導入はメリットが多いように思われますので、是非検討してみてはいかがでしょうか。