Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

中国に続きイギリスでもガソリン車廃止の方向へ…

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こちらのブログでも以前、中国のガソリン車の販売を取りやめるという記事をご紹介しましたが、イギリスもガソリン車の販売禁止を5年前倒しで行うようです。

 

前回の記事についてはこちらをご覧ください。

 

chimions-tax.hatenablog.com

 

以下、ニュース記事の抜粋になります。

 

【ロンドン=佐竹実】英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。気候変動対策の目玉として、温暖化ガスを直接排出しない電気自動車(EV)の普及を後押しする。ガソリン車の販売禁止は米国やカナダなどでも相次いでおり、EV化が世界的に加速しそうだ。

英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒ししたが、今回さらに早めることで環境配慮の姿勢を明確にする。ガソリンと電気を併用するハイブリッド(HV)も、排出ゼロの規制をクリアしたもの以外は35年までに販売を禁止する。英国のクルマの年間販売台数は19年に約230万台だった。

欧米の政府はEV普及のために補助金など政策面での支援を拡充している。米テスラや独フォルクスワーゲンVW)、中国勢などはEVの開発を競い、シェア拡大を狙う。これまでHVを得意としてきた日本の自動車メーカーの戦略にも影響しそうだ。

英政府は21年、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を北部グラスゴーで開催する。50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目的を達成するため、「グリーン産業革命」と題してEV化や再生可能エネルギーの促進など10項目に120億ポンド(約1兆6千億円)を投じる。これにより25万人の雇用を創出する。

ジョンソン首相は「地球環境や経済の回復に我々は協力しなければならない。野心的な目標により英国民の暮らしが変わる」と指摘。温暖化対策について「グローバルな課題であり、全ての国は子孫のために行動を起こす必要がある」と話す。

環境対策の目玉はEV促進だ。英政府は13億ポンドを投じ、路上や家庭の充電施設を整備するほか、購入補助金に5億8200万ポンドを充てる。英国では日産自動車が北部のサンダーランド工場で「リーフ」を生産している。国内でのEV生産の促進を念頭に、EV向け電池の大量生産のため今後4年で5億ポンドを投じる。

首都ロンドンでは路上やスーパーの敷地内などで充電スタンドが急速に増えている。だが、新車販売の9割以上はガソリン車かディーゼル車で、あと10年でゼロにするのは簡単ではない。

英自動車工業会(SMMT)が9月に発表した調査では、ドライバーの44%が35年までにEVを購入する準備ができていないと答えた。英政府は11年から23年に購入補助として17億ポンドを充てたが、SMMTは「ごくわずかで、35年の目標達成には到底足りない」としており、EV化に向けた課題は少なくない。

英国、ガソリン車を30年に禁止 EVの普及加速も (写真=ロイター) :日本経済新聞

 

EU加盟国や中国などでも積極的にガソリン車を撤廃して環境に優しい電気自動車の導入を進めています。

環境問題は自国だけでなく世界の問題です。

日本も他の国に追随するようにガソリン車からの移行を早々に考えていかなければならないでしょう。

 

どんなことも最初の転換期は大変です。

今普及しているガソリン車をすべて電気自動車など環境に優しい車に変えることはなかなか難しいことかもしれませんが、長期的に環境のことを考えるとやはりやって然るべきことだと思います。

 

日本の環境大臣、ビニール袋有料化以後特に目立った政策等を打ち出せていないように見えますが、このような環境破壊につながるような抜本的な問題からまずは対策してはどうでしょうか。