Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

2021年度税制改正大綱まとめ!

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12月10日に2021年度の税制改正大綱が発表されました。

今回はなんと言っても”新型コロナウイルス感染症”の影響により、様々な業種や個人の収入が落ち込む中、厳しい環境を支えるための改正が盛り込まれております。

本当に今年は異例の1年であったという風に思います。

 

以下自民党のHPからの引用となります。

税制調査会では政務調査会の各部会にからの要望をもとに、11月19日の税調総会から約3週間にわたって集中的に検討し、「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「2. デジタル社会の実現」「3. グリーン社会の実現」「4. 中小企業の支援、地方創生」「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」の7本の柱からなる大綱を取りまとめました。

来年度の税制改正では新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限を引き上げや繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などを盛り込みました。

個人所得課税についても住宅ローン減税を延長。固定資産税もコロナ禍前の地価上昇に対応するため、令和3年度に限って固定資産税の上昇分を令和2年度水準に据え置くなど、厳しい状況にある方々への対応を行っています。

また、政府与党が掲げる「デジタル化」「グリーン化」の方針に沿った攻めの視点からの新たな税制も創設。納税環境のデジタル化を進めるため、税務関係書類における押印義務も大幅に見直すなど、幅広い改正を含んでいます。

 

税制改正大綱の詳細は以下から閲覧できます。

www.jimin.jp

 

とはいえ専門用語が飛び交っているので、専門家でない限り読んでもなんのこっちゃって感じだと思いますので、概要を以下にまとめております。

 

・住宅ローン減税

住宅ローン減税が通常より3年長く適用される特例措置について、入居期限を2022年の12月末まで延長します。ただ、注文住宅は2021年9月、分譲住宅は2021年11月までに契約する必要があります。

また、住宅ローン減税が適用される物件の対象を拡大し、現在の床面積の50平方メートル以上から40平方メートル以上にします。ただ、新たに対象となる40平方メートル以上50平方メートル未満の物件については所得制限を厳しくして、3000万円以下から1000万円以下に引き下げます。

控除額については、年末時点のローン残高の1%を所得税から差し引く現在の仕組みについて、低金利が続く中、1%を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるという指摘が会計検査院から出ていました。

これを踏まえて、年末時点のローン残高の1%か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとするなど、控除の在り方を2022年度に見直す方針を明記しました。

<出典:NHKより>

 

・固定資産税

土地の固定資産税は、3年ごとに評価額が見直されます。2021年度からの3年間は地価が上昇傾向にあった2020年1月の地価公示に基づいて課税されることになっていましたが、2021年度に限って負担軽減措置が取られることになりました。対象は、商業地や住宅地、農地など、すべての土地です。

地価の上昇に伴って2020年1月の地価公示に基づく課税額が、2020年度を上回る場合、2021年度の税額は据え置き、地価の下落によって課税額が減る場合はそのまま課税額を引き下げます。

<出典:NHKより>

 

エコカー減税

エコカー減税」は、自動車重量税の税率を、燃費のいい車を対象に減免する措置で、2021年4月末としていた適用期限を2年延長します。

一方、これまで一律で免税となっていたクリーンディーゼル車は、ハイブリッド車などと比べて燃費性能が劣るとして一律の免税対象からは外します。

ただ、クリーンディーゼル車を主力とする自動車メーカーの経営への打撃を抑えるため、特例措置を導入します。クリーンディーゼル車のうち、現在の燃費基準を達成している車種は、2年間に限って免税を継続し、基準を達成していない車種は1年間だけ免税を継続して、改めて行う燃費の測定試験で基準を達成できれば、さらにもう1年免税とします。

現在、新車販売のおよそ70%がエコカー減税の対象で、このうち、およそ25%が免税対象となっていますが、今回の見直しのあともこの比率は維持されます。

自動車を購入した際に、燃費性能に応じて最大3%課税される「環境性能割」は、税率を1%引き下げる軽減措置の期限を2021年3月末から9か月延長して、12月末までとします。

<出典:NHKより>

 

法人税

賃上げ税制

企業が従業員を解雇したり、採用活動を中止したりする動きが広がっていることを踏まえ、法人税の優遇措置を抜本的に見直し、重点を置く対象を賃金を引き上げた企業から、雇用の改善に取り組む企業に移します。

大企業や中堅企業が新卒や中途で採用した従業員への給与の総額を前の年度より2%以上増やした場合、その支給額の15%分を法人税から差し引きます。

中小企業については、雇用の維持も重要だとして新規採用に限らず、従業員全体の給与の総額が前の年度より1.5%以上増えていれば、税負担を軽減します。

また、企業の規模にかかわらず、デジタル関連などの研修や教育に関する費用を増やすことなどを条件に軽減率を上乗せします。

<出典:NHKより>

 

繰越欠損金

新型コロナウイルスの影響で赤字に陥った大企業に大胆な投資を促そうと、足元の赤字を翌年度以降の黒字と相殺して法人税の負担を軽減する「欠損金繰越控除」と呼ばれる措置を拡大します。

相殺できる上限を現在の50%から100%へと大幅に引き上げ、最長で5年間、適用します。ただ、税負担を安易に軽減するだけの手段とならないように具体的な投資計画を策定させて、国の認定を受けることを条件とします。

<出典:NHKより>

 

研究開発

新型コロナの影響で売り上げが減少した企業にも、今後に向けた研究開発を促すため、その費用の一部を法人税から差し引ける措置を拡大します。

現在は大学やベンチャー企業と共同で行うことなどを条件に、研究開発費の一部を法人税から最大45%差し引く措置がありますが、2021年度から2年間に限って上限を50%に引き上げます。対象は、感染拡大前と比べて年間の売り上げが2%以上減少した企業とする方針です。

<出典:NHKより>

 

 

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