Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

緊急事態宣言発令なのに、中韓からの入国受け入れか!?

本日から2回目の緊急事態宣言がスタートしました。

飲食業界だけでなく百貨店やパチンコ、ゲームセンターなども時短営業をすることになります。

テレワークも7割の要請がされていますが、みなさんはテレワークできていますか?

私は1月が繁忙期に当たるため、在宅での仕事は難しく出社を余儀なくされています。

 

これから1ヶ月、前回よりは緩い緊急事態宣言にしろ私達の生活が制約される中、政府はなんと一部の外国からの入国を止めない方針でいるようです。

 

以下、ニュース記事の抜粋になります。

 

中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓ベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

 ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 

菅首相にはがっかりです…。

 

出入国在留管理庁によると、コロナ渦にもかかわらず昨年12月14〜20日の間での入国者数は中国が3,827人、ベトナムが3,385人、インドネシアが759人もいたようです。

当初は武漢ウイルスともいわれた新型コロナの発信地でもある中国からたった1週間でこんなにも受け入れていたとは驚きです。

 

1回目の緊急事態宣言が終わり、海外からの入国制限を緩和した2週間後から徐々に日本での感染者数が増えてきたことから、入国制限の緩和は少なからず日本の感染者数に影響を及ぼしていることは確かなのではないでしょうか。

日本人が制約されながら2月までの1ヶ月間を過ごしていくのに、海外のビジネス客は受け入れるという日本の体制に大いに疑問を抱きます。

さらに海外からの入国者へ行う空港検疫でコロナ陽性になれば、外国人でも日本の税金と病床を利用しタダで治療を受けられるようです。

東京都はすでに医療崩壊が始まっているというのに、税金を収めていない日本人以外の人にその病床を確保しなければならないというのも酷な話です。

 

日本政府は一体どこを向いて仕事をしているのでしょうか。

日本国民を守るための政策、というものを全く感じられません。

菅首相には前首相の安倍さんよりもなにかやってくれるのかなと期待しましたが、いまのところ携帯料金値下げぐらいしか功績を残せていないように思います。

有事のときこそリーダーシップを発揮してもらいたいものです。