Chimions_Tax’s blog

30歳税理士のブログです!税金に関することだけでなく、趣味や日常についても書いていきたいと思います!

国民のマイナンバーが中国へ流出か!?

なんと私達のマイナンバーが中国に漏洩した可能性があるようです。

マイナンバーカードを持ってないから安心、というわけではありません。

マイナンバーはすでに国民全員に割り振られています。

カードを持っていなくても通知カードにその番号は記載されているはずです。

そのためこの問題は他人事ではありません。

 

以下、ニュース記事の抜粋になります。

 

立憲民主党長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。

 長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。』

マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定(時事通信) - Yahoo!ニュース

 
まず、再委託先がなぜ「中国業者」であることを許してしまったのか…。
国内の超重要情報を他国の業者に依頼すること自体、こちらから情報を提供しているようなものではないでしょうか。
この中国業者に再委託した都内の情報処理会社についてもしっかり追求するべきです。
 
日本年金機構のトップは情報漏えいについては否定していますが、実際流出された情報は「正しい」という判断をしているようですが、これでは理屈に合いません。
世界で中国のスパイが各国の主要機関に潜入しており、各国の重要情報を中国に流すという、映画さながらのスパイ活動をしているという話を聞いたことがありますが、これは年金機構周辺にもそういう人物がいるのではないかと疑いたくなるようなニュースです。
 
以前、国会で強行的に採決された「特定秘密保護法」ですが、今こそこの法律を適用するべきではないでしょうか。…と、思いましたが「特定秘密保護法」というのはこの法律名からして「特定」とあり限られた情報にしか適用されないようです。
かといって、日本にはスパイ防止法のような法律もありません。
「スパイ行為」だけで罰することができない国は世界で日本だけのようです。
それゆえ、日本は「スパイ天国」とも言われています。
 
日本は平和ボケしていると言われますが、まさにそのとおりだと思います。
議論する余地はたくさんあると思いますが、さすがに世界をみても日本だけ無い「スパイ防止法」について早急に・本格的に考える必要があるのではないでしょうか。